選挙の情勢共同世論調査の結果をマスコミが、発表した。
マスコミによる世論誘導が始まった。情勢誘導世論調査結果として。
美味しい不味いは別にして、TVや雑誌などで紹介されると、簡単にそこへ長蛇の列で並ぶ日本人は、
マスコミの情勢誘導にハマりやすいだろう。
全国の有権者約12万3700人を対象に電話世論調査をしたと。
コンピューターで無作為に番号を選んだので、電話帳に番号を記載していな人も選ばれているとか。
ところで、電話番号は、どの電話通信方法を使っているか？
NTTなどの固定電話、携帯やスマホなどの無線電話、ネットを使ったIP電話。
これら全てを網羅しているのだろうか？
これについては書かれていない。
「電話帳に記載されていない」と書かれているので、対象はNTTの固定電話だろうと思う。
今の時代、IP電話を使っている人は少なく無いし、多くの人は主に携帯やスマホで電話をしていると思う。
家庭でNTTの固定電話を主に使っている人達って、どんな世代で、どんな職業で、どんな人達だろうか？
自宅にいて、NTTの固定電話に出れる人って、どんな人だろうか？
無党派層と呼ばれる人や、３０〜４０代以下の人達は、少ないのではないだろうか？
何となく、見えてくのは、自民党を昔から支持している年配の人が多いように感じる。
どうして、無作為で選んで「性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる」のか不思議だ？
電話番号に、性別や年代の情報付加されているのなら、できるかもしれないが。
原発の安全神話と同じで、コンピュターは万能ではない。
この偏っているかもしれない調査結果の数字を用いて、政党の獲得議席数を出しているが、
いかにもってシュミレーションを使っての、選挙結果を導きだしているようだが、
シュミレーションなんて、判断する方法や数値をほんの僅か変更しただけで、全く違った結果が得られることもある。
相関関係とか予測式とか書かれていると、もっともらしく感じるが、どのような理論の相関関係を使ったのか、予測式を導きだすのに使ったのは、何かで、どのような結果にもなる。
そもそも、この世論調査のうち、半数前後が決めていないのだから、世論調査の結果を都合の良いように加工した結果は、正確なものとは言えないのではないだろうか？
それなりの統計手法を用いていれば、嘘とは言えないが、それでも真実とはほど遠いように思う。
それでも、マスコミが発表したということで、多くの人はこの結果が、世の大勢だと誤解するだろう。
ネットで軽く、この世論調査について検索したが、調査結果としての実数字である、性別の割合、年代の割合、職業の割合、支持政党割合の数字は見つからなかった。
これらの数字で、個人で判断できないようにされているとしか思えない。
マスコミで発表されている、何らかの方法で加工された結果しかない。
世論調査を情勢誘導するための結果が、「自公の圧勝」という情報捜査だけ。
日本未来の党に対しては、できるだけイメージが悪くなるような記事ばかり記載しているし。
前回の衆議院選挙で大敗した自民党は、政権の座を民主党に奪われた。
それから約４年間、自民党は変わることができただろうか。
選挙で大敗した理由は、簡単に度々変わる首相で、何も目標が無く何もできない何もしない、無能な世継ぎ政治家に多くの人がうんざりしたからではなかっただろうか。
この国の将来は、悪くなる一方なのに、それに対して、無策。
政治ができない世継ぎ政治家が、党のリーダーになっている自民党を、国民は見放した。
野党となって、総括し自らを変革するかと思っていたが、結局なにも変わらなかった。
野党以下の野党でしかなかった。
長年に日本の政治の中心にいたのだから、民主党が政権を得たとしても、民主党の政権以上の政策を行うべきだった。
だけども、やっていたのは、政権を得てことのない政党と同じような事ばかりだった。
批判と中傷。
政策論議で、民主党の政策を批判するのでなく、それを利用してさすが自民党と言われるような政策を導きだすべきだった。
自民党の政策で目立ったは、民主党の野田がぶら下げた「解散」とい餌に、ダボハゼのように食らいついただけだったように感じる。
今回の選挙で、自民党は、「原発推進」を選んだ。
原発による安価な電気料金は、日本の経済にとって必要だと。
自民党の政権時に作られた原発が、福島原発の爆発事故を起こした。
莫大な税金をつぎ込んで、安全性が低く、完全な制御ができない原発に「安全神話」をでっちあげて作った結果だった。
それなのに、自民党は政権与党でなかったことをいいことにして、責任が無いように振る舞っている。
原発の電力は、安価でないと、福島原発の爆発事故で露呈しているにも関わらず、
経済界のトップと談合して、原発の電力以外だと、経済に負担を強いると言う。
原発の電気料金には、廃棄物である使用済み核燃料の処理費は含まれていない。
全ての商品には、原価・人件費・加工費などの経費・会社の運営費そして廃棄物の処理費用などが含まれて、価格設定がされる。
だけども、原発の電気料金には廃棄物の処理費用が含まれていなし、この処理費用は、莫大な金額だ。
それと、多額な税金が投入されての電気料金で、国民は電気料金だけでなく税金として電気料金を負担させられている。
経済界のトップは、国民に税金負担させ、使用済み核燃料の処理費用を将来の誰かに負担させての、
原発の安価でないのに、安価に設定させて電力を使わせとろ言っている。
自民党が作った原発の爆発事故の数十兆円にも及ぶ処理費用を、国民に負担させているにも関わらず、
自民党の支持者である経済界のトップの利益誘導をしようとしている。
原発の爆発事故の責任を放棄している自民党が、原発を推進することは許される事ではないと思う。
なおかつ、民主党が福島などの放射の汚染地域に子供達を住まわせている事を黙認しているののだから、
福島原発の爆発事故の加害責任者として、いかがなものだろうか。
憲法を変えて、自衛隊を正式な軍隊として、海外で戦わせようとしている。
国を守るための武力は必要だと思う。
あくまで、自宅を守るように、それなりの備えや警備会社との契約のように。
そして警察のような力で。
自宅に押し入る強盗の暴力に対応する力は必要だろう。
だけども、自民党が目指しているのは、海外で戦える武力だ。
自衛のための戦争といえば、多くの人は必要だと感じるだろう。
だけども、これまであった多くの戦争は、侵攻・侵略も、言い方を変えれば、全て自衛のための戦争ともなる。
敵対する国が、自国への脅威となったら、その国への侵攻も自衛のための戦争と言える。
相手国に取っては、侵略のための戦争でも、自衛のための侵攻になる。
アメリカのイラクへの侵攻も、、イスラエルとパレスチナも。
海外での戦争で、集団的な自衛権が問題になっている。
海外で邦人を守るために、他の国と協力している時に、その国の軍隊が襲われているのに助けないのはいかないのではと。
正当防衛として一緒に戦うのは当然だと思う。
隣の家に泥棒が入っているのに、見て見ぬ振りをしたり、警察に通報をしないのは、いかがなものだろうか。
だけども、イビツになって解釈されている「自衛のための戦い」で、当たり前なことを当たり前として思考できなくなっている。
例えば、攻撃してくる相手に対して、籠城して戦うのか、相手の拠点に対して侵攻して戦うのか。
集団的自衛権は、侵略や侵攻も自衛のためだと言い訳がつくのなら、集団的は軍事協定となるのではないだろうか。
憲法を変えて、軍隊として海外で戦争ができ、外国の軍隊と軍事協定を結ぶ事ができるようにすることが、日本にとって必要なことだろうか？
海外で戦争する国のように、経済の独占のために戦争をし、その国のためだけの正義のために戦争をするのが、本当に良いのだろうか。
国民がお金（税金）を払って、若者を海外で戦争で死なせるような国に、日本がなってよいのだろうか。
日本の歴史では、調略という話し合いで、戦争を回避する方法をなんども行っている。
日本が目指すのは、軍事力や経済力による力による支配でのグローバル化でなく、人権や平等の意識を持ってグローバル化を目指す国になる必要があるのではないだろうか。
自民党の総裁として、安倍晋三氏がなって今回の選挙を戦っている。
自民党が国民から見捨てられ政権を失った原因になった首相の一人でもある。
病気だからといって、首相の座を、この国の舵取りを、国民の生活や命を、日本の経済を放り投げた人物。
政治家になるのに、病気だからといって差別されるべきではない。
だけども、国政を預かる国のトップになるのなら、健康の不安は、特に国政を投げ出すような重大な病気を待っているのは、どうなんだろうか。
国のトップの、言葉や行動は、国を危うくすることもあり、そのために国民が命を失う事もある。
大事な時に、自らの健康のために国政ができなくなることは、自分のために国民を犠牲にするようなことがあるのではないだろうか。
彼の病気は、新しい薬で改善されてと聞くが、前回の首相になった時には、彼が大病を患っていたとは聞かなかった。
本当に国政をトップを任せられことができるのだろうか。不安である。
